2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書 五、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 六、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、歳入歳出の実況に関する件 八、国有財産の増減及び現況に関する件 九、政府関係機関の経理に関する件 一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一一、国が直接又は間接に補助金、奨励金
令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書 五、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 六、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、歳入歳出の実況に関する件 八、国有財産の増減及び現況に関する件 九、政府関係機関の経理に関する件 一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一一、国が直接又は間接に補助金、奨励金
言うならば、努力義務という形でお願いをして、ワクチンをなるべく打っていただきたいという形で奨励をさせていただいているわけであります。 しかしながら、ワクチン自体の有効性、安全性というもの、リスクとベネフィットというものをしっかりと我々としてはお伝えする中で、最終的には個人の御判断でございますから、これは強制するものではないということはしっかりと今までもこの委員会でも申し述べてきました。
その上で、私どもの無症状者を対象にしたモニタリング検査も、特に東京、大阪などに重点を置いて、東京では毎週一万件程度は行ってきておりますし、空港でも、この間移動をされる方に奨励をして三万二千件の検査を行って、五十七名、七件の陽性ということで、そうした方には移動を控えていただくという取組をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 四項目ですね、それぞれのお店にこういったアクリル板とか換気、手洗い、あっ消毒、それから会話のときのマスク着用を奨励していく、こうしたことの認証制度、これは各都道府県と連携をして今進めているところであります。それぞれのお店に感染防止策を徹底していただくということで、委員長の山梨県であるとか多くの県で取組が進んでいる、これを後押ししていこうと。
こういう中で、例えば、報道などでは、飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口することを奨励しようとするものではないかという指摘もありますが、こういうことも考えていたんでしょうか。
予約サイトなどを使っての告げ口を奨励するようなこと、こういったことは考えていなかったということでありますか。
○塩川委員 飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口するようなことを奨励する、こういうことは検討もしていないということですか。
このまん延防止等重点措置の中で、是非広げたいということで第三者認証制度、御指摘のようなアクリル板を置いたり、換気を良くしたり、会話のときにはマスクを推奨することによって、そうしたことをしっかりやっているお店は提供はできるということで、私どもも、まあ長い道のりの中ではありますけれども、そうしたしっかり対応を、感染対策をしているお店を奨励をしながら何かめり張りを付けれないかということは引き続き考えてきておりますけれども
緊急事態宣言を出して、緊急事態宣言を出して、国民には自粛、大自粛といって、民族大移動を大奨励するのは全く論理矛盾じゃないですか。国民には自粛、そして民族大移動ですよ。国民も移動するし、それから、外国からもたくさんの人が来て、また、オリンピック、パラリンピックを契機に本国に帰っていく。 百五十ある国のうちデルタ株が出ているのは八十か国やに聞いています。
したがって、強く奨励しているといったような場合でも是非認めていただきたいと思います。 また、一昨日の文科省の通知により、必要な防疫措置や海外防疫対策、そしてまた海外医療保険に加入するなどすれば、留学先の国の感染症危険情報のレベルが２や３であっても渡航は可能と考えてよいでしょうか。可能な場合は留学生や大学に迅速に周知し、徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上二点についてお答え願います。
○国務大臣（西村康稔君） この対策を効果的、持続的なものとしていくためにも、やはりしっかりと感染防止策に取り組んでいただいているお店には今回十九時までの酒類提供をできることとしたわけでありまして、具体的にはまた通知などで行いたいと思いますけれども、基本的には、アクリル板を設置しているとか、換気をしっかりやっているとか、お客さんがしゃべっているときにはマスクを奨励をするとか、消毒、こういったことが基本
各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件） 一三、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一四、歳入歳出の実況に関する件 一五、国有財産の増減及び現況に関する件 一六、政府関係機関の経理に関する件 一七、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一八、国が直接又は間接に補助金、奨励金
また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。 しかし、一般の高校に通う弱視の生徒さんが拡大教科書を使う場合、通常の検定教科書の数十倍、安いもので一万数千円、一冊の教科書を分冊した拡大教科書では数万円に及ぶ費用を自己負担しなければなりません。
フランスのマスクと類似の透明素材のマスクについては、表情が見えることもありますが、一方、よく密閉されていて曇ってしまうということもあると聞いており、現時点で文科省から各教育委員会等に対し一概に透明素材のマスクを奨励できる段階ではないのではないかと考えています。
この差の補償をとの御質問ですが、例えばということで、特別支援教育就学奨励費を充実してはとの御指摘もいただくことはございますが、この特別支援教育就学奨励費については、これまでも制度の充実に努め、この十年間で受給者数は約十万人増、予算額も約四十六億円増と拡充を図ってきているところですが、対象を高等学校まで拡充することについては、様々な御要望がある中で、制度全体を見通した慎重な検討が必要であると考えております
それは実効性を確保するために罰則を科すというわけですから、これは刑罰で脅して密告を奨励するということになっていきます。 調査や情報収集に関する条項はこれだけにとどまりません。二十二条には、内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長などに資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができるとあります。
ほかの国見ると、ドイツも奨励金があって、様々な訓練コースの費用の半分は給付されるということなので、是非、この二割を引き上げるなど、こちらも拡充をしていただけないか、日本ももっとリカレント教育に政府が力を入れていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
二〇一九年十二月に環境省及び経済産業省により取りまとめられたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途について自主的に情報発信することが奨励をされております。 現在レジ袋の売上げの使途を公表している事業者数及び公表されている使途のうち最も大きな割合を占めているのはどういう項目なのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
なぜかというと、甲状腺検査を積極的に検査する、甲状腺を検査するということについては奨励をされていないからです。その理由は、甲状腺がんというのは予後が非常にいいがんで、明確に症状が現れてから対応しても遅くはない。 若いときにやると、一定の割合で甲状腺がんは出るけれども、逆に、そのことによって、がんが出ると手術を選択する人が非常に多くなる。
奨励金の見直しの方針につきましては、中長期的に安定した還元を持続できることを目的に、会員の皆様と協議して取りまとめたものでございます。 あと、奨励金の意味でございますけれども、これは利息でございます。なので、決算で良い結果が出た配当とは別物ということの理解を、まずは御理解いただきたいということでございます。
こうした中で、農林中金、このような環境を踏まえて、農協等から預かった資金を国際市場で運営して、奨励金という形で農協などに還元していると私は読んで理解したところでございますが、報道によりますと、平成三十一年ですから三年前ですか、奨励金の水準を引き下げております。
○森ゆうこ君 それで、奨励金の問題があるんですけれども、巨額のもう百兆円以上あるその資産を使って、ほとんどが農協、ＪＡバンク等を通じて農業者というよりは准組合員から集めたものがだんだん多くなってきているわけですけれども、非常に巨額の資金を集めて、そしてそれを運用して、それを還元すると。衆議院では、奨励金というのがいいのかどうかという御発言もありました。
○田村まみ君 ルールはルールですし、やはり労働者、働く人たちを守るための制度で、あえて大臣が外れるようなことを奨励するようなことが言いづらい立場なのは理解しておりますし、通告は実は、じゃ、どれぐらい超えるまで大丈夫なんですかという通告をしたんですが、それはちょっと私も、そういうことが私も趣旨ではないので、今聞き方を変えさせていただいて聞きました。
これまで政府が、発電施設とセットになった大型施設、燃焼施設、焼却施設の導入を奨励し、熱回収を推進してきたことも要因であります。 プラスチック容器包装を分別回収せず焼却処分している自治体が現状でも三割あり、分別収集が進めば進むほど市町村財政を圧迫するために、容器包装の分別収集を中止して、広域化し、大型焼却炉に転換する市町村もあるわけです。 そこで、お尋ねします。
先生のおっしゃるとおり、非常に厳しい環境が続いておりますので、令和元年から四年間かけて奨励金を段階的に下げさせていただいております。年間、基本的には、最大限頑張って、奨励金を合わせると足下で四千億程度の還元になっているということも事実でございます。
こうしたことを受けまして、平成三十一年度からＪＡや信連からの預け金に対する奨励金水準を段階的に引き下げてきているというふうに伺っております。農協等への影響もあると思うんですが、農林中央金庫として、奨励金はどのようなプロセスで決定されているのか、さらに、奨励金の引下げが農協等の経営に与える影響についてどう考えておられるのか、こうした点についてお伺いをしたいと思います。
○八木参考人 奨励金に関する先生の御質問でございます。 奨励金の水準等につきましては、農林中金が会員であるＪＡ様、信連様と協議を行い、決定をしております。 厳しい運用環境が続く中、農林中金として安定した収益還元を継続するため、会員と協議を行い、令和元年度から四年間かけて奨励金を段階的に引き下げているところでございます。
もちろん前はなかったものが、こういうふうに市町村に向けて、こういう計画、そして実施目標、促進地域つくりましょうね、努めるようにしましょうという条項が入ったこと自体はそれは大変評価できるんですけれども、この市町村に対して、やはりこの再エネ目標、そして促進地域もセットで設定してもらえるように、本来はこれ、いかに奨励していくかということが非常に重要になってきます。